Mail Archiverとアーカイブストレージによる「Eメール・アーカイブ・ソリューション」
デモ概要
2008年4月施行が迫る金融商品取引法(日本版SOX法)への対応並びに情報漏洩対策のため、企業内で利用しているEメールを確実に保存し、内部監査等で必要なメールを迅速に検索・参照できることが重要な要件となっています。
この課題を解決する製品として、Mail Archiver並びにETERNUS4000 アーカイブストレージによる「Eメール・アーカイブ・ソリューション」を紹介しました。
メールアーカイブシステム導入のポイント
現状のシステム構成、運用面において極力影響を与えず、メール利用者の操作性も変わらずに導入できることが重要なポイントと言えます。また規制強化に向けて全てのメールデータを消去や改ざん防止対策を施し原本保証するとともに、長期保存に向けて保管コストを抑える仕組みも必要です。保存したデータを監査するためのアクセス権限や検索性も内部統制を強化する意味で不可欠となります。
既存のメール環境に簡単に追加導入できるETERNUS4000 アーカイブストレージ+Mail Archiver

規制強化に向けてメールデータの確実な保存
送受信されるすべてのメールを自動保存
既存のメール環境にアドオンしたETERNUS4000 アーカイブストレージへ送受信されるすべてのメールが自動的に複製保存されます。悪意によるデータ消去・改ざん防止
一度書き込んだデータを変更しない追記型(WORM)構造により、操作ミスや故意によるデータ改ざん/削除から保存されたメールデータを守ります。新陳代謝機能との連携により長期保存を実現
アーカイブストレージでは、階層型ストレージ構成の自動制御によってデータ量が増加しても、保管コストを抑えることが可能です。これはアーカイブストレージを構成しているコンポーネントがそれぞれディスク部分とテープ部分の一体型構成であるためです。
監査権限の設定やWeb画面からデータの容易な検索・表示が可能
Eメール監査支援機能として、データの検索権限を個々のアカウントに対して設定することができるロール機能があります。例えば監査部はすべての監査権限をもたせ、経理部門長には経理部門のみの権限、A事業部のメールは閲覧できないという具合に監査・閲覧権限を各部署の所属長などに委譲する場合に有効です。
また監査・検索は、Web画面により容易です。検索したいキーワードを入れ、本文、添付文書にヒットしたデータが抽出されます。PDF書類は勿論、圧縮ファイルについても検索可能です。

法的対策
メールを法的な証拠として保存しておきます。また、いつ、誰が、誰に、どのようなメールの送受信をおこなったか一通毎に追跡調査が可能です。メールデータ損失への対策
メール紛失時やパソコン障害時にも、メールの復旧が可能です。更に、災害復旧にも役立ちます。モラルの向上
常に監視されている意識が従業員のメールの不正利用に対する抑止力として働きます。
