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STORAGE NETWORKING WORLD/TOKYO 2003
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11月11日(火曜日) 16時30分~18時 開催 Executive Power Panel 「ストレージ市場の日米比較と今後の展望」
パネリスト
ストレージシステム事業本部
ストレージシステム事業部
事業部長   松島 等

本パネルディスカッションでは、米国SNIAからのゲストと、国内ストレージ業界のキーマン 7名をパネリストとして迎え、ストレージネットワーキングの先進地域である米国や国内の市場動向、エンドユーザーのニーズなどについて、SNIA-Jからの中間報告のデータを元に比較分析すると共に、今後の国内市場の展望について討議しました。

当社からは、SNIA-J会長であるソフトウェア事業本部 開発企画統括部 第二計画部長 吉田 浩がモデレータ、パネリストとしてストレージシステム事業本部 ストレージシステム事業部 事業部長 松島 等が参加し、国内市場の動向から当社が考える現状と、今後のストレージシステムについて意見を述べました。

SNIA-Jからの中間報告のデータによると、米国にくらべ日本でのSAN、NASの普及率は低く、DASを利用した企業が多く存在するものの、今後のデータ増加に伴う対策の意識が高いことが伺えました。このデータ結果を踏まえ、各社パネリストからの討議の中から当社 松島からの見解をご紹介します。


質問
SNIA-Jからの中間結果を踏まえ、日米比較という観点でコメントをお願いします。
松島の見解
SANの提供を開始した3、4年前のSANは「インフラ統合」を意味しており、スイッチやソフトウェアのコストが理解されにくい存在でした。今ではユビキタス社会と言われるように、インターネット、コンビニエンスストアのデータなどあらゆる種類のデータが膨大になり、従来のただ安くて速くて頑丈なストレージだけではなく、ストレージとデータの管理が要求される時代となりました。これは国内外共通の現象です。その点から考えても、今後2年も経たないうちにストレージマネジメントが国内市場の一番の課題となり、人を増やすのではなく現状の人員で量的にも種類としてもより多くのデータを管理できる環境作りを目指す状況(米国並み)になると考えます。
質問
社会的な違いはあるが基本的には日本も2、3年で米国に追いつくという見解が多かったと思います。また、共通の意見ではデータの多様化、データの重要性の向上により管理・戦略的活用に重要性が移っていくということでした。SNIAストレージ管理フォーラム議長 兼 SNIA名誉会長クランツ氏からは、米国のデータと言うのは企業の資産そのものであり、何を置いても守らなければならないというお話でした。この点を踏まえ、日本市場の新しいデータ、企業資産としてのデータについてのご意見をお願いします。
松島の見解
メインフレームの時代ではデータを守ることが大事でしたが、今はいかに有効にデータを外に出していくかが重要だと考えます。日本で戦略に対する重要性の認識が低いのは政府の規制緩和、法整備の遅れが原因だと思いますが、遅ればせながら良くなってきています。例えば、以前医療データは外に持ち出せなかった。しかし最近では病院間で患者の情報を交換しサービス性を向上させるために法律が変わりつつあります。管理者にとってはセキュリティなどの新たな問題が生ずるもののデータをひろく活用する場面は確実に多くなってきています。
質問
ビジネスコンティニュイティという観点からディザスタリカバリー、バックアップなどについてのご意見お願いします。
松島の見解
DR(ディザスタリカバリー)については、日本のお客様の関心はまだ充分高いとはいえないと思います。阪神大震災直後は一時的にDRニーズが金融業顧客などで高まり、当社がお手伝いしたケースも多くありましたが、それ以降は伸びていません。また、当時の日本ではDRのシステムを構成するには回線などのインフラが高価だったことも原因だと思います。これは米国と対照的な状況でした。しかし最近はIPがお求め安くなってきているため、DRを検討すると言う意味では機は熟し、今後の伸びが期待できると考えます。
質問
「データは資産である」「データの種類が多様化している」「DR、ビジネス継続性」などの話をしてまいりました。最後に今後の日本市場での展開、エンドユーザーへのメッセージをお願いします。
松島の見解
IPネットワーク関連企業(ベンダー)のストレージ市場への参入は、ストレージに対するSANの世界が第2ステップに入ったことを示しています。従来からSANアイランドとそれを繋ぐネットワークというのは絵ではよくかかれていましたが、いよいよ日本でもそういう時代が現実のものになりつつあります。富士通ではハードウェアETERNUSとストレージ管理ソフトウェアSoftekだけでなく、ネットワークの中でデータをどう扱うかという点からも各社ベンダと協業を行ってあらゆるソリューションを提供していきたいと思っています。
(聞き手 : モデレーター ソフトウェア事業本部 開発企画統括部 第二計画部長 SNIA-J会長 吉田 浩)

掲載日: 2003年12月10日