[お客様各位]

2004年7月12日 富士通株式会社

ストレージ機器等の廃棄・譲渡時のハードディスク・磁気テープ媒体上のデータ消去に関するご注意

ストレージ機器で使用していた、ハードディスク・磁気テープ媒体等をそのまま廃棄・譲渡すると、ハードディスク内のデータを第三者に読み取られ、予期しない用途に利用される恐れがあります。機密情報や重要なデータの流出を防ぐためには、ハードディスク・磁気テープ媒体等を廃棄・譲渡する際に、ハードディスク・磁気テープ媒体上のすべてのデータを消去することが必要となります。

ところが、ハードディスク・磁気テープ媒体上のデータを消去するというのは、それほど容易なことではありません。ハードディスク・磁気テープ媒体上のデータを、OS上からファイルを削除する操作をしただけでは、一見データが消去されたように見えますが、ただ単にOS上でそれらのデータを呼び出す処理が出来なくなっただけあり、悪意を持った第三者によってデータが復元される恐れがあります。
従って、お客様の機密情報や重要なデータをハードディスク・磁気テープ媒体上に保存していた場合には、上に挙げるような操作をするだけでなく、市販のデータ消去ソフト(注1)を利用したり、または、データ消去のサービスを利用する等して、これらのデータを完全に消去し、復元されないようにすることをお勧めします。

お客様が、廃棄・譲渡等を行う際に、ハードディスク上の重要なデータが流出するというトラブルを回避するためには、ハードディスク・磁気テープ媒体に記録された全データを、お客様の責任において消去することが非常に重要となります。

なお、ソフトウェア使用許諾（ライセンス）契約により、ソフトウェア（OS やアプリケーション・ソフトウェア）の第三者への譲渡が制限されている場合、ハードディスク・磁気テープ媒体上のソフトウェアを消去することなく譲渡すると、契約違反となる可能性があるため、そうした観点からも十分な確認を行う必要があります。

ベンダ各社では、お客様の機密情報や重要なデータの漏洩を防止するため、お客様がハードディスク・磁気テープ媒体等を廃棄・譲渡する際にハードディスク上のデータやソフトウェアを消去するサービスを提供しておりますので、是非ご利用下さい。

(注1)対象製品によっては、市販のデータ消去ソフトは存在しない場合があります。

データ完全消去サービス

ベンダ各社の専門スタッフがお客様のもとにお伺いし、短時間で、磁気ディスクおよび磁気テープ媒体上のデータ等を消去するサービスです。

• データ完全消去サービス

データ消去に関するガイドライン

JEITA(社団法人 電子情報技術産業協会)から、廃棄・譲渡およびリース・レンタルバック時のストレージ上のデータ消去に関するガイドラインが発表されております。

• 情報機器のデータ消去に関するご注意
• ストレージ上のデータ消去に関するガイドライン[廃棄・譲渡およびリース・レンタルバック時等]